テレビCMを放送する際に知っておきたい
景品表示法とは

テレビCMは多くの視聴者に対し、商品やサービスを効果的にプロモーションする有効な手段といえます。しかし、放送する内容には法律で規定されている一定のルールがあり、その中でも「景品表示法」については理解を深める必要があります。

景品表示法とは

景品表示法とは、消費者の保護を目的とした法律で不当な表示を禁止し、消費者が正確な情報を得ることを保証する法律です。商品の品質、性能、価格など、消費者が購入の判断に必要な情報が景品表示法の対象となります。

景品表示法はテレビCMのほか、新聞広告やチラシ、パンフレット、パッケージなど、あらゆる広告活動に適用され、口頭での発言も対象となります。

景品表示法で禁止されている各表示類型

景品表示法で禁止されているのは「優良誤認表示」「有利誤認表示」「指定告示」の各表示類型に分類されます。

それぞれの特徴は以下の通りです。

優良誤認表示

優良誤認表示とは、商品やサービスが実際よりも優れた品質や性能を有するかのように誤認させる表示です。競合他社の商品と比較して優れているかのような印象を与える表示も禁止されています。

例えば、実際にはそのような効果がないにも関わらず「飲むだけで痩せる」などといったケースが挙げられます。

有利誤認表示

有利誤認表示とは、商品やサービスの取引条件等が実際よりも有利であるかのように誤認させる表示です。また、価格やサービスの内容が、競合他社よりも有利であるかのような表示も禁止とされています。

指定告示

優良誤認表示と有利誤認表示が定められているものの、消費者にとって分かりにくい場合もあるでしょう。そのために「指定告示」として、特定の商法を用いて商品を販売する際に禁止している項目があります。

禁止されている項目は以下の通りです。

• 無果汁の清涼飲料水等についての表示（昭和48年公取委告示第4号）
• 商品の原産国に関する不当な表示（昭和48年公取委告示第34号）
• 消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和55年公取委告示第13号）
• 不動産のおとり広告に関する表示（昭和55年公取委告示第14号）
• おとり広告に関する表示（平成5年公取委告示第17号）
• 有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公取委告示第3号）

参照元：国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202009_16.pdf）

景品表示法に違反した場合の罰則

景品表示法に違反した場合、法人に対しては3億円以下の罰金、個人に対しては300万円の罰金か2年以下の懲役、またはその両方が科されます。加えて、違反が明らかになった場合、企業の信用を大きく損なうでしょう。

そのため、企業は商品やサービスの情報を正確に紹介すること、そして景品表示法に則っていることを確認することが重要です。信頼を得ることで、自社のブランド価値を高めることができるでしょう。

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